よもやま話

Global Think Consulting 会計事務所

ミャンマーで行われる法人の決算会計監査とは(会計監査と税務申告との関係)?

 ミャンマーでは、全ての法人(現地法人、外国会社支店を含む)に対してミャンマーのCPAライセンスホルダーによる監査が会社法で義務付けられている。

✔賊課課税方式では、会計決算(監査対象)の数値の提出をもって、税務の申告とする。
✔自己申告方式(SASシステム)では、法人の申告書と、会計決算(監査対象)の数値は、一致する必要はない。しかしながら、会計決算の数値との差異について、税務調査を受けた際に合理的な説明をできるような準備は必要。

 以前は監査が、めくら判の様にCPAがサインをするためだけが実際の対応であった。最近の傾向としてはミャンマーの監査であっても実際の数字の監査を対応し始めていることが見受けられる。当社は日本の会計士が運営していることもあるため、ミャンマーの監査についても、ある程度の監査レベルで行われることを想定して日本の上場会社から監査の実施状況を相談されることが多い。

 下図の対応までをCPAが行っていれば、ある程度の数字の信頼性は確保されていると思われるが、しっかりした対応を行っていないCPAかどうかのベンチマークとして参考にして頂きたい(なお、国際監査基準で求められている内容は多岐に渡るが、浸透には当面時間が掛かると思われる)。

銀行確認状の送付 監査人が銀行に決算日時点の残高の確認を文書にて行う
勘定明細とBSとの照合、内容の分析 BSの明細を作成していない会社は、いまでも多い
明細の内容のレビューで、ほとんどの会計のミスは防げる
増減分析 前期の決算数値との金額の変動原因の把握
月次のPLの変動状況、勘定科目の変動を分析し異常な動きがないか、大きな変動の発生原因を確認する
カットオフテスト 対象決算期に対応していない書類が、計上されていないかを決算日前後の書類をチェックする
議事録のレビュー 決算数値に大きな影響を与えるイベントがないか識別する
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