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ベトナム・ミャンマー証券取引所の初商い時比較

 2018年8月の新会社法施行により、外国人の上場株式投資が可能とも解釈され(実務上、上場会社は内資会社の必要があるが、“旧会社法上の1株でも外国人が投資している場合には、外資会社”→“新会社法上の外国人の出資比率35%未満の会社は内資会社”に改正)、実際の運用のための関連規則の発表は2019年3月頃とも噂される中、ミャンマー株式が一部の注目を集めています。

 今回は先例として、ベトナム株式市場(ホーチミン証券取引所:HOSE)を取り上げてみます。HOSEでは2000年7月28日に設立後初の売買が行われ、当初上場数2社(REE、SAM)の時価総額合計は4,144億VNDでした。2019年1月31日時点では上場数は375社、時価総額合計は2,989兆VNDとなり、約19年の間に市場規模は大きく拡大しました。ちなみに上記2社の希薄化調整後の株価は、REEで11.68倍、SAMで3.01倍となっています(上場来の累積配当金は含んでおらず)。

 ミャンマー株式市場(ヤンゴン証券取引所:YSX)では2016年3月25日に設立後初の売買が行われ、当初上場数1社(FMI)の時価総額は7,279億MMKでした。2019年1月31日時点では上場数は5社に増えたものの、時価総額合計は5,178億MMKに減少しています。FMIの株価も3分の1以下(31,000→9,000)となっていますが、PERなど株価評価の基礎的指標の上場時との比較では、高バリュエーションから割安感のある段階に変化してきたように思います。調達金利(預金金利下限8%、中央銀行金利10%)と貸出金利(有担保貸出金利上限13%、無担保貸出金利上限16%)からの3~8%の利ザヤ環境のもとで高収益体質となり、金融規制の緩和が進めば、ミャンマー金融業は有望な業種の1つではないでしょうか。

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